会計学（財務諸表） 第3問

第3問　財務諸表論

問1

1. ①減損処理後の減価償却資産に減価償却を行う基礎となる考え方②公正価値を用いても減損処理後の減価償却資産に減価償却を行う理由
2. 資産負債法の下で繰延税金資産が貸借対照表に計上される根拠
3. ①年金資産がB/Sに計上されない理由②年金資産から生ずる収益の取り扱われ方

1. ①減損処理後の減価償却資産について、減価償却を行う理由は「費用収益対応の原則」を書いた記憶があります。②は空欄だったかもしれません予備校の模範解答を見ると①タックは臨時的な減額、大原は原価配分の修正手続、アクセルは投資の継続性②タックは新たに資産を取得、大原は売却と再取得を仮定、アクセルは再投資。けっこうバラバラ
2. 繰延税金資産の定義から前払い→キャッシュの減少→便益の獲得っだったような・・・
3. ①は意見書の退職給付のためだけに使用と外国基準をかいたような②は簿記の処理どおりに退職給付から差し引くと書いたが、理由はよく分からず。

問２

1. 売掛金を第三者に譲渡した場合に譲渡人がリコース義務を負うときの譲渡人の取り扱い
2. 中途解約に違約金があるオペレーティングリースの賃借人の取り扱い

1. 結論はリスク経済価値アプローチだと売掛金の消滅の認識はできないが財務構成要素アプローチだと認識できる。
2. 結論は同じくリスク経済価値アプローチだと資産認識できないが、財務構成要素アプローチだと資産認識できる。だが、1,2とも理由付けが全く思い出せない。下書きも書いてないし・・・

全体として、大原でヤマだった項目（棚卸資産や企業結合）はでておらず、かつ、暗記を吐き出す問題が出ていなかったので時間がかかった。ただ、定義などは与えられていたため、考える問題としてはいい問題だと思う。時間は足りなすぎるが・・・・結論としてはこの会計学（管理会計含む）だけは時間が足りない唯一の科目であった。本試験ではこの科目が早く正確に解けないと合格はありえないと確信しました。

会計学（簿記） 第2問

第2問　連結財務諸表

1. 全面時価評価法で時価評価による簿価修正額の会計処理とのれんの会計処理の違い3つ
2. 全面時価評価法と部分時価評価法の評価差額の実現の仕分
3. 出荷基準で売上高を計上し、検収基準で仕入高を計上したときの連結会社相互間の商品売買取引と債権債務の相殺消去で留意すべきこと。
4. 連結貸借対照表と連結損益計算書の作成
5. 子会社株式の売却に伴う①子会社株式売却損②売却直後における連結調整勘定の残高
6. 子会社株式を追加取得してその後短期間で追加取得と売却をしたときの問題点

1. この問は何が聞きたいのかさっぱり分かりませんでした。全面と部分の相違なら分かりますが、全面における簿価修正額とのれんの会計処理なんて比較して何を効きたいのかよく分かりません。おそらく白紙。こういう問題をスパッと切れるのが大切な気がします。
2. 9/11　評価差額の実現はまあまあできたと思います。
3. 何か書いたかもしれませんが、覚えていません。
4. 4/16　一番時間をかけたのに全然合っていませんでした。なぜ？こんな問題やっていたのなら、第1問をもっとやっておくべきだった。オオヤマである連結はとらないといけないと思ってしまったのが悪かった。そもそも、債権債務の前期未達取引を考慮していなかったようだ。これで棚卸資産と期首棚卸高と期末棚卸高と少数株主利益を間違えた。あと、有形固定資産は直接減額みたいですね。・・・販売費も3400引くべきを３０００ひいてしまったようですし。
5. ・・・
6. ・・・
7. ・・・何か書いただろうか・・・

連結は出る出るといわれ、今年（去年）も出ましたができる論点が出るとは限らないということですね。本試験になって、その場で相対的な難易度を感じて、取捨選択しなければなりませんでした。

会計学（簿記） 第1問

第１問　本社工場（１２ページ）５０問

1. 問1　製造原価報告書
2. 問2　損益計算書
3. 問3　貸借対照表

1. 　0/4　
2. 10/26
3. 7/20　　　合計17/50

1. 再現答案をみてみると皆製造原価報告書は埋めているようです。
2. 損益計算書は商品、製品関係を後回しにしました
3. 自己株式絡みの単位を桁間違いしてしまい、もったいないですl

もともと簿記は苦手意識があったとはいえ、もう少しこの問題でとりたかった。最初この問題に取り組んだが、本社工場ということもあり、慌てた。とりあえず、商品、製品からやったが、パニクって読み取れず。個別論点から手をつけた。個別論点は簡単だったので最初から個別論点から解くべきだった。個別論点を解き終わる頃には１時間経過していたため、次の問題に進んだ。

解きなおしてみて思うのですが、けっこう、材料、製品、国内商品、輸入商品簡単に求まりますね。内部利益率が与えられているため、割合を計算するだけ。内部取引と棚卸減耗がちょっと複雑ですが、根気よくやればできます。

ただ、債権債務関係は資料が多いため、捨て問だと思います。

　合格者はこの問題で25～30とっているようです。やはり、簿記で点数を取れないと一括合格は難しいと思いました。基本的に個別論点から解いた方が無難かもしれません。

会計学（原価計算） 第５問

1. 第５問

問題1　事業部会計　

1. 実際原価と標準原価の差異分析、内部振替原価
2. 予算編成
3. 利益センターとして独立した事業部にするための工夫

1. ①実際原価と標準原価の差異の下書きが残っていないため、どのような答えを埋めたか覚えていない。しかし、＋や－の記号をつけるのか迷った記憶があるので、数字は埋めたと思う。この問題は記号をつけないでやっていたが、終了間際に記号を書いてしまった記憶があります。②は時間がありませんでした。帰って解き直してみると、B工程に仕掛品と製品があり、未実現利益の調整の方法が分かりませんでした。これって、直接原価計算と全部原価計算の固定費調整のように解けばよかったのですね。③も書いたのか書いてないのかよく覚えてません。この問題は最後に解き時間がなくとても慌てていました。
2. 同じく時間がなく、手をつけていません。解きなおしてみると、時間をかけてやれば、できますが、論文試験の場では解けたかどうか・・・（ウ）のＢ部長が全社的視点から意思決定ができるための内部振替価格はよく分かりません。
3. これも書いてないかもしれません。

全体的に全く時間がありませんでした。管理会計で思ったことは、最終数値を聞く問題が多い気がしました。そのため、最終数値を出すのに時間がかかる問題は飛ばして、時間がかからない問題をまず解き、次に時間がかかっても最終数値が求まりそうな問題または理論を埋めるべきということです。もちろんそのための見極めが難しいのですが、本門では差異分析と理論ができれば、守りの答案というととこでしょうか。

問題2　戦略的意思決定会計

1. 現有設備を売却して新規設備を購入した場合の差額キャッシュフロー
2. 現有設備に追加して新規設備を導入した場合の差額キャッシュフロー
3. 新規設備の導入により毎年追加的に生じる正味のキャッシュフロー増加分を金庫に入れて異な場合など

1. 下書きを見たところ答えは出ているようです。ただ、理論の売却される現有設備の減価償却がどのようにかかわるかについては何を書くべきかいまいち分からなかった。要は機会原価と書けばよかったのでは・・・
2. 問題文の現有設備を新規設備に置き換えるのではなく、現有設備に追加して、新規設備を一台導入することによる差額キャッシュフローを求めるというのが分からなかった。ただ、解き直してみると、ただ、新規投資の正味現在価値も求めるだけでした。単に現有設備と現有設備＋新規設備の比較だけでした。1より簡単ではないですか。
3. 金庫の問題大原の答練で見た記憶がありました。とるべき問題でしたが、その場ですぐに思い浮かぶことができませんでした。この3の③問は解き直してみると簡単でした。残念。意思決定って最終数値のみなので、リスクが高いって思ってしまうことが多いのですが、反省します。あと、③問目の問題は万単位で求める問題でした。単位は気をつけます。

この意思決定の問題はとるべき問題でした。第４問問題1の製造間接費の集計を飛ばしてでもこの問題を解くべきでした。ただ、その判断って本当に難しいですね。

会計学（原価計算） 弟4問

第4問　管理会計

問題1　部門別計算・総合原価計算

1. 直接材料費と直接労務費
2. 製造間接費
3. 第一工程の完成品総合原価と月末仕掛品原価
4. 度外視法と非度外視法で差が出ない理由・度外視法で計算するべき理由

1. 直接材料費と直接労務費は集計できました。
2. 下書きを見たら、模範解答と違っていました。材料の棚卸減耗分が資材部門の管理責任に帰すると書いてあるのに、第一工程と第二工程に集計してしまいました。それ以外はあっていただけに残念。
3. 2の製造間接費が求まらなかったので、飛ばしました。製造間接費さえ分かれば簡単な問題なのですが・・・
4. 理論量多すぎです。対話形式だと解釈に時間かかるので飛ばしましたが、最後戻ってくることはできなかった記憶が・・・

この問題は皆とってくると思い、時間をかけたのが悲劇の始まりだったような気がします。本文は1の直接材料費と直接労務費を求めたら、とりあえず、製造間接費の集計は残り時間でやるべきでした。特に本試験の問題と答練の問題の表現は異なるので、一通り目を通すのに時間がかかるし、棚卸減耗を当然のように発生部門に集計していました。この問題に45分くらいかけていた気がします。それにしても、あとあと見てみると管理会計って理論だけで、40行と25行あります。これだけで企業法に匹敵します。量多すぎです。

問題2　標準原価計算

1. 原料歩留差異、原料配合差異、原料価格差異の算定
2. 差異分析の結果に基づいて実施した意思決定行動の内容の推定と原価への影響
3. 混合差異を価格差異に含める理由、混合差異を数量差異に含める根拠、混合差異を価格差異と数量差異に含める根拠
4. 製造間接費の差異分析
5. 事前管理の段階において考慮すべき事項

1. 問1は無事できたようです。
2. 全く分かりませんでした。これから、差異分析の結果を理論で説明できるようにしたいものです。
3. 混合差異を価格差異に含める理由はかけた気がしますが、数量差異に含める理由などは白紙かも知れません。
4. 能率差異を間違えてしまったようです。予算差異と操業度差異は会っているかもしれないし、間違っているかもしれません。この問題のように製造間接日の実際発生額が与えられている問題で通常通り差異分析していいのか迷ってしましました。
5. 行数が多いため、書いたようなかいてないような・・・

最初にこの問題の計算から手をつければ、落ち着いて試験を受けれたかもしれません。ただ、理論は問題文から考えさせるような問題が多く、即答できない問題が多かったため、やるべきか、飛ばすべきか相当迷っていた気がします。

経営学 第１３問

問題1設備投資

1. 第０年度の投資額
2. 第５年度末の正味キャッシュフロー
3. CAPMを用いた自己資本コストの算定
4. 税引き後の負債コストと税引き後の加重平均コスト
5. 正味現在価値を求める式
6. 割引額が０のときの正味現在価額
7. 投資案の選択の可否

1. 問1の第０年度の投資額は投資額10000百万円と運転資本1500百万円はしっかり考慮していたが、旧倉庫2800百万円の機会コストを減算すべきを加算してしまったようだ。もう訳分かりません。下書き見ると最初はしっかり機会コストを減算していたのですが、本番の最後の疲れの中正常な判断ができていなかったようです。
2. 問２の第５年度の正味キャッシュフローも減価償却の計算を×0.4とすべきを×0.6としてしまっていたようです。これも最初の下書きではしっかり×0.4をしていたのに悔しすぎです。問1と問２で間違えた理由は問6の問題で解釈を間違え、解答が出ず、問１問2が間違っているのではと思ってしまったからです。
3. 合っていました。
4. 合っていました。どちらかというと原価計算の問題ですね。
5. この式最初書いた式ではあっていたのにメチャクチャ悔やまれます。
6. この問6さえなければこの問題1はすべて順調にいったものなのに。この問って割引率が０パーセントのときの正味現在価値を求める問題なんですよね。それなのにそれなのに、割引率0.39パーセントを使ってしまい、答えがおかしいと思ってしまいました。

問題2投資

問1ポートフォリオ

1. 期待投資収益率
2. ポートフォリオのリスク
3. 月あたりの期待収益率
4. リスク
5. 相関係数が小さくなったとき

1. 危険資産と危険資産の期待収益率でできた
2. 危険資産と危険資産のリスクでおそらくできたと思われる。
3. 危険資産と安全資産の期待収益率。月割りはできた。しかし、なぜか、危険資産の期待投資収益率ではなく市場ポートフォリオの期待収益率を使ってしまったようだ。バカバカ。
4. 危険資産と安全資産のリスク。間違えた。
5. 多分低くなると書いた。

問2　デリバティブ

1. 理論価格
2. 理論価格
3. 株価指数先物の理論価格
4. 株価指数価格の理論価格
5. 指標名
6. 指標名
7. プレミアム
8. プレミアム
9. オプション名
10. モデルの名前
11. モデルの名前

1. 年複利の理論価格できました
2. 半年複利の理論価格できました
3. 下落と書いて正解
4. 上昇と書いて不正解
5. 書いていない
6. 本質価値と書いたが正解はデルタ
7. 時間価値と書いたが正解はシータ
8. 下落と書いて正解
9. 上昇と書いて正解
10. コールと書いて不正解
11. 連続時間型か知らないがブラック・ショールズモデルしか知らず書いて正解でした。
12. 離散時間型か知らないが二項モデルしか知らず、書いたら正解でした

問題1は3/7。この問題でこの点数は相当致命的です。完投しなければならない問題です。おそらくこの問さえなければ経営学は科目合格だったと思います。経営学はＣでしたから。ということはけっこう理論で点を稼いだのか、はたまた、経営学の勉強がまわりも進んでいなかったのでしょうか。

問題2問1は3/5解けていたようで悪くはないと思います。ただ、危険資産と安全資産はとっておきたかった

問題問2は7/12ということでこちらもそこそこでした。経営学の穴埋めで思ったことは分からなくても解答が２つしかないものはとりあえず、どちらかを書く事です。また、あやふやであっても書くことです。現に本質価値と時間価値は間違えましたが、ブラック・ジョールズモデルと二項モデルは合っていました。

経営学は最後の科目ということもあり、最後は集中力を失わないで解答をすることが必要だと感じました。問題1の設備投資で冷静な判断ができなかったのが痛いです。来年も計算問題の傾向は続くと思います。短答免除を生かして、早くから、経営の計算も高めていきたいと思います。

経営学 第１２問

第１２問　組織論　戦略論

問題1　日本の製造企業

1. 内部化理論の説明（４行）
2. 日本の中国・香港との貿易の推移から日本の電気メーカーのやり取りの説明（４行）
3. 日本企業の拠点ネットワークの形成について（４行）

問題2　日本の経営

1. 相互調整が効率的に作用するメカニズムの説明（５行）
2. 日本的経営の独自のインセンティブシステムの一部限界の説明

問題1

1. 内部化理論については用語すら知らず、ただただ、慌てた。下書きも白紙であるが、ここは内部化理論を無視して、ライセンス供与よりも直接投資が選択される理由を適当に考えて埋めた。
2. グラフをみて、輸入と輸出がそれぞれ伸びていることを書いたが、日本の電機メーカーについては何を書いたのかすらおぼえておらず。
3. 知らない用語もあったが、とりあえず、グローバル企業とグローバル統合を組み合わせた。残りの用語は適当に組み合わせた。５つの用語をすべて使うとほとんど業が埋まってしまった。この問題では、日本がどのような拠点ネットワークを形成しているのか結論を書き忘れた。もしくは分からなかった。

問題2

1. 日本における相互調整について、何を説明すべきか分からず。とりあえず、用語の中から、知っている用語を3つ選び出して、用語をつなぎ、日本における経営の特徴を書いたのではとしか思い出せない。ただ、選んだ用語が模範解答と同じく、情報の共有・相互モニタリング・目的の一致だったのでそこそこかけていたのではないだろうか。
2. これも用語が指定されており、用語を並べると集団主義→過同調→排他的慣行→環境不適合くらいしか考えられなかった。

　経営学の最後の科目ということで、とても疲れていたが、最後の力を振り絞って理論をでっちあげたといった感想です。見たことない問題ばかりで、まずは計算をやって、一通り終えてから、理論をやりました。

　今までの経営学の論文は比較的テキストから出ているといった印象がありましたが、今年は全くといっていいほど、テキストが使い物になりませんでした。この傾向が続くのかどうかは不明ですが、この傾向が続くとしたら、今年のように用語の指定をしてくる問題が多いと思います。監査審査会も考える問題を作りたがっていると思うのでこのような傾向は続くのではないでしょうか？そうすると社会人経験者の方が有利という気もします。

　ただ、考えさせる問題といっても用語が指定されていたら、小学校の国語のテストみたいなもんです。予備校の授業を受けるモチベーションも下がってしまいますね。あと、この理論問題って問題が５問しかないってことは一問１０点問題なのでしょうか（理論で５０点満点として）？

企業法 第９問

第９問　委員会設置会社

1. 業務執行に関して、委員会設置会社とそれ以外の会社の比較（１４行）
2. 監督・監査に関して、委員会設置会社とそれ以外の会社の比較（１４行）

1. 自分が書いた問１の答案構成を見てみると、所有と経営の分離（331Ⅱ本）→総会は基本的事項の決定（２９５Ⅱ）、取締役会は業務執行の意思決定（362Ⅱ①）で共通→それ以外の会社では代表取締役が３６２Ⅳを除いて執行行為を行うができ、委員会設置会社では執行役が社債の発行など広範な範囲で執行行為を行うことができる→なぜなら機動的な意思決定のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    という感じで下書きに書いてありました。これは試験前日に大原の総まとめテキストにあった委員会設置会社の問題を見ていたため、ほぼ同じ答案構成となっていたと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    各予備校の解答を見てみましたが、大原の解答は見た感想だけのべると、字がつまっていて、読みにくいと感じました。内容的にも、1で共通点を述べて、2で相違点を述べるといったものですが、２でも共通点を述べていたため、自分が呼んだときには読みにくいと感じました。内容的には①委譲の範囲と②取締役の地位について比較しており、視点としては良いと思いましたが、段落分けが全くなく、読みづらいです。ただ、機動的かつ円滑な会社運営といった委員会設置会社の趣旨から述べてあるのは大変良いと思いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    タックの模範解答の構成も１が共通点2が相違点を書いてありました。１の共通点は簡潔でよいと思います。２の相違点は委員会設置会社と委員会設置会社以外の公開会社の比較ですが、条文の羅列といった要素が強いのと、委員会設置会社の趣旨が少し弱い気がしました。また、委員会設置会社から述べているが、まずは委員会設置会社以外の会社を先に述べるのが通常だと思います。　　　　　　　　     アクセルの模範解答も１共通点2と3が相違点でした。１共通点はタックとほぼ同じで簡潔です。２監査役会設置会社では重要でない業務意思決定の委任ができない→迅速な意思決定が困難→3委員会設置会社では業務執行の決定権限を大幅に執行役に委任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  といったものでした。今回模範解答を比較してみて、他の科目もそうですが、予備校ごとにずいぶん解答が違いました。その中で、解答が読みやすい予備校に変えるのも一つの方法だと思いました。
2. 問2は委員会設置会社以外の取締役会と株主総会と監査役の監督・監査体制と委員会設置会社の取締役会と委員会とを比較して書いた下書きのみが残っています。この問題は解答欄が少ないのにもかかわらず、すべてを比較してしまったことが失敗だったと思います。これも前日にみていた大原総まとめテキストに近い構成で書いていたと思います。もう少し、現場で、問題に対する答え方をその場で考えないといけないと身にしみて実感しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     委員会設置会社会社以外の会社では、監査役の監査範囲は適法性監査権限のみだが、委員会設置会社の監査委員の監査範囲は妥当性監査権限も含むのは思い出すべきでした。

　今回のような典型問題で分量も少なめの年というのも珍しいため、今年は科目合格でも取っておきたい年でした。会社法は改正論点はほとんどなさそうですが、来年も典型問題が続いてくれることを祈ります。

企業法 第８問

二日目を飛ばして三日目の感想を先に乗せたいと思います。

第８問　同種の事業を行っている株式会社の兼任

1. 同種の事業を行っている株式会社の代表取締役に就任する場合の問題となる点（１６行）
2. 同種の事業を行っている株式会社の支配人に就任する場合の問題となる点（１２行）

1. 問１の問題は論点として、①代表取締役が他の株式会社の代表取締役に就任できるかと②就任後に取引をする場合にＡ株式会社の承認が必要かどうかしか思い浮かばなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    特に就任時という言葉から、①の論点についてを長く書きすぎてしまったのが良くなかったと思われる。ここで代表取締役が他の株式会社の代表取締役に就任することが問題ないことを趣旨から長く書きすぎてしまった。　　　　　　　　　　　　　　     また、論点として競業避止義務ではなく、役員の兼任禁止の問題としてとらえるべき問題だった。
2. 問２はこれも①代表取締役が他の株式会社の支配人に就任することができるかと②就任後の取引は精力分散義務に該当するため承認が必要ということを書いたと思われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     これも①代表取締役が他の株式会社の支配人に就任することができないことについて長く書きすぎてしまった。逆に②の精力分散義務についてどちらの株式会社の承認が必要なのかや条文指摘にミスが生じてしまった。代表取締が支配人に選任だと思い、１２条１項３号を指摘したが、支配人が代表取締役との兼任ということで１２条１項４号を指摘しなければならなかった。

　企業法の対策としてはテキストの論点をいかにうまく、論文式試験の問題に対応させるようにできるかにかかっていると思われる。就任という事が論点だと思い、就任後のことについて書くと蛇足だと思ってしまったが、就任前、就任後の論点についてしっかり書くべきでした

　また、今回のような短い答案用紙においては長々と論じることは良くなく、必要な論点を端的に述べることに尽きると思う。来年も同じ分量の問題となるかは分からないが、どちらにも対策できるようにしとくべきだと思う。　

租税法 第１１問

第１１問　

問題1　法人税の計算

1. 受取配当等の額とッ所得税額控除額
2. 減価償却資産の償却費
3. 租税公課
4. 貸倒損失と貸倒引当金
5. 交際費等

1. 　受取配当金についてはみなし配当の処理があやふやだったのだ致命傷。みなし配当ではまず取得金額算定に譲渡金額を使うべき。また、控除する資本等の金額で資本積立金を含めるべきかに迷う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   また、所得税額控除では個別法によるという支持を無視していた可能性が高い個別法とは原則法のことでした。悔しい。あと、計算期間も当社に計算期間と異なるということは忘れないようにしなければ。そしてＦ社についてはみなし配当が分かっていないと解答でないんですね。かなり痛い。
2. 減価償却については①と②については建物だが、定額法と定率法はしっかり区別する問題でした。②の媒介費用の額と不動産取得税の額、借入金の利子の額は損金経理されていたため、取得原価に参入すべき媒介費用のみ考慮すればよいのでした。③と④は中古資産でした。これも改良費なしは簡便法のみは大丈夫だったようですが、改良費ありの改良費＞再取得価額の５０％のときに法廷耐用年数というは覚えてませんでした。あと改良費が損金経理されていたのですね。資本的支出と同じ考え方ですね。　　　　　　
3. 租税公課についての問題。この問題は受取配当等の収入金額について源泉徴収される所得税額は上記の当期の損益計算書の法人税、住民税及び、事業税の額に加えて、当期の損益計算書の法人税、住民税及び事業税の額として表示されるを深読みしすぎました。通常通りやればいいものを。悔しい。となると、損金計上納税充当金を外した可能性がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     また、役員賞与に対し納税告知を受けた源泉徴収される所得税に係る不納付加算税についてと当期の中間納付法人税に係る延滞税についてはしっかりできたようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     前期の法人税の確定申告書の提出期限の延長にともなう利子税と前期の都道府県税及び市町村民税の確定申告書の提出期限の延長に伴う延滞金は処理なしです。
4. 貸倒損失と貸倒引当金については解答だけ見るとあっている気がする。しかし、貸倒損失で調整なしについてや個別評価金銭債権の切捨ての貸倒損失の調整なしについても計算過程を明示しておくべきでした。一括評価債権については良く覚えていません。
5. 交際費については支出交際費についての集計は合っていたようです。これももう少し計算過程を明示すべきでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　論点的にはどれも知っている論点ばかりだったと思うが、予備校の形式と異なっていたため、慌てたのを覚えています。また、みなし配当にしろ中古資産にしろ改正論点でやったため、知識が確立していないものが多かったと思います。

　また、個別法と原則法は同じであり、答練では原則法と簡便法の有利な方しかやっていなかったのも反省です。

　　一番注意したかったのは計算過程は必ず明記することとあったため租税公課などの写すだけの問題も計算過程を書いたほうが無難であったことである。これはさすがにいらないと思わず、時間もあったため、丁寧に計算過程を書くべきでした。

　あとやはり租税公課など書くだけの問題は左記に解いたほうが精神的には楽でした。

問題2　消費税の計算問題

1. 　納税義務の有無
2. 　課税標準額および課税標準額に対する消費税額
3. 　課税売上割合
4. 　控除対象仕入れ税額
5. 　納付すべき消費税額　

1. 　納税義務の有無については１０００万超については間違えていないはず。
2. 課税標準額については確実に間違えた。輸出免税の対象となる額が差し引いたと思うが、売上値引きの処理が分からなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    解答を見て知ったが、課税標準額においては売上値引きを考慮しないようだ。あと、課税標準額では１００分の５で課税標準額に係る消費税においては４％を掛けるというのも曖昧であった気がする。
3. 課税売上割合の計算においてようやく売上値引きを考慮するようだ。課税売上割合は９５％未満だと仕入れ税額の按分計算が必要になる。
4. 個別対応方式と一括比例方式では１００分の4を考慮すること
5. 納付すべき消費税額は辿り着けるわけがない。

　おそらく、この消費税ができたか否かによって合格点に達するかどうかが決まった気がする。全体像はなんとなく分かっていたが、まだ、暗記が不十分だった気がする。結局消費税も暗記科目のため、しっかり問題演習をしたいと思う。

　ただ、来年も同じように消費税の計算問題が出るかは予想不能である。

租税法 第１０問

第１０問

問題１　法人税の損金

• 問１　法人税２２条に定める損金計上時期の判定基準
• 問２　工事費見積額を損金に算入することができるかの事例問題

問題２　所得税の事業所得

• 問1　事業所得の意義と給与所得との区別の基準
• 問2　事業所得者の盗難における経費と取り扱い

問題１

• 問1は法人税２２条がさっぱり分からなかったが、とりあえず白紙はまずいと思い理論テキストにある損金の額の定義を書いたが、個別的対応や債務確定基準による期間的対応は思いもつかなかった。
• 問2は何を書けばいいのかさっぱり思いつかなかった。それなのに、何か書こうと　思ってしまい、時間を使ってしまった。ばっさり切って計算のみ見直しをすべきだった。

問題２

• 問題2の問1は事業所得と給与所得の意義はなんとなく書いたが、区別の基準はさっぱり分からなかった。
• 問題2の問2は雑損控除しか思い浮かばなかった。時価５０００万とあるのだから、これを使うべきと考えてしまうだろう。

　第１０問は理論だけだった。法人税と所得税の組み合わせだったので、来年は法人税と消費税の可能性もあると思う。

　また、いずれも問1が定義的な問題で、問２が事例問題なので、問1についてはやれば得点できそうな気がするので、答練で出たとこ中心で覚えていきたいと思う。

　今年は理論ではあまり差をつけられることはなかったと思う。となると計算であまり取れなかったと考えられる。計算でしっかりとりたいと思う。

監査論 第７問

問題1　監査計画　

• 問1全般的な対応
• 問2詳細な監査計画に含まれる内容

問題2　十分かつ適切な監査証拠

• 問1十分かつ適切な監査証拠を入手する理由
• 問２①十分性と適切性の意味②十分性と適切性の決定に影響を与える事項とその影響

問題3　売掛金の残高確認

• 問1売掛金の確認基準日を期末日から２ヶ月前の日に変更できる条件又は状況
• 問2特別な検討を必要とするリスクについて考慮すべき３種類の事項　　　

問題1

• 問1は全般的な対応は監査基準では３つしか例示がなく委員会報告書ベースではかけなかった。
• 問2の詳細な監査計画は委員会報告書にこんな細かいことが書いてあるとは知らなかった。

問題2

• 問1は監査人は財務諸表の適正性について直接的に立証できない。そのため著癖手立証できる監査要点を設定し財務諸表を間接的に立証すると書いた気がする。
• 問2は①監査証拠の量と質については旧テキストベースでもっと丁寧に論述すべきだったを悔やまれる。②は本番で何を書いたかいまいち思い出せないが。重要な虚偽表示リスクを出したかった。

問題3

• 問1は重要な虚偽表示のリスクが低いため、発見リスクを高くしてもよいとかけたとおもう。
• 問2の特別に検討を必要とするリスクの例示と具体例はしっかりかけたと思われる。

監査は初日ということもあり、やや緊張はしたものの対策としてはしっかりできていたと思う。が実際には合格点にも届いていない。今回とるべき問題で落としてのは問題2の問2の①の量と質のところだと思う

また第6問では問題1の問いの統制環境である。

対策的には改正論点を中心にやっていたのでよかったと思うが改正論点は正確な暗記ができておらず、早いうちから暗記しないと入門生を同じレベルとなってしまう。

また問題が2で問が３のため問題は全部で６問と考えられ、それぞれを二人の先生が採点している。結構幅広い分野から問題が出題されると思う。

第６問は行数４０行、第７問は行数35行のため時間的には余裕があったと思う。正確な暗記と現場対応問題の正確な対応が必要だと思う。

監査論 第６問

かなり遅くなりましたが、今年の論文式試験を自分の解答と振り返り自分なりの傾向と対策を述べて生きたいと思います。

基本的には受けた順番に書いていきたいと思います。　　　　　　　

第6問

問題１　内部統制　　
　問１　内部統制を構成する要素のうち最も重要なもののの①内容と②理由　
　問２　ＩＴによる内部統制が継続して有効に機能しているかどうかを検討するために確かめること　　　　

問題２　監査に関する品質管理基準で品質管理のシステムの監視において監査事務所　　が実施すべき手続

問題３　職業倫理　
　問１　１）独立性の保持に疑いをもたれるような関係や外観の例２つ　　　　
　　　　２）監査人交代に際しての①前任監査人と②後任監査人の職業倫理上の留意点　

　問２　継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況があるときの監査契約の継続について

問題１　問１は何よりも統制環境を選ばなかった時点で相当悔やみます。 内容と理由があっていれば点数が高いと思って別のものを書いたがまずは，選ぶべきものをしっかりするべきだと思います。ただ、①内容や②理由については改正論点といううこともあり、皆正確には どこを 書けばいいのか覚えていなかったのではないのだろうか？

　　　　問２は運用テストを実施すべきと自分では書いたが各予備校の解答もバラバラで どこから解答をひっぱいだしたのかいまいち分からない。

問題２　監査事務所が実施すべき手続をしては日常的監視活動と監査業務の定期的 な検証については書けていたようだが、その他、細かいところは作文

問題３　問１１）は収入の５０パーセントルールについては述べたが、同時提供については書かなかったのが致命傷。 　　　　　　　　

　　　　　　   ２）も各予備校で解答が統一されていないといった感じでいまいちしっくりこない。 　　　　

　　　　問２は結論としてはアの倫理的に正しいを選んだが、職業倫理ということで 「公共の利益に資する」ため、社会の健全な発展に寄与という言葉を 思い出したかった。

全体的な感想としては
　       　①改正論点から多く出題されていること」 　
　　　　　②暗記だけでなく考える問題が多かったと思う　

　おそらく、新試験になっということでこの傾向は続くと思う。監査論は少しずつだけど毎年改正論点が生じている。その中でも重要なところはどうしても覚えなければならないが、各予備校対策がでるのが、論文式試験直前となる傾向が多いので、論文試験前に多く時間をとりたい。 　また、考える問題はなるべく、基準などにある言葉を織り交ぜるようにしたい。事例問題も増える可能性があるが、基準を当てはめるといったスタンスを取れればと思う。